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AI・OPENLAB

第27回 AI・OPENLAB (AI・オープンラボ) 20260612

日 時

第27回 AIオープンラボ (2026.06.12 開催)

イベント概要

  • 日時:2026年 6月 12日(金)16:00 – 18:00
  • 形式:ハイブリッド開催(対面 最大24名 + オンライン)
  • 対象:AI 技術に興味のあるすべての方
  • 主催:古賀マネージメント総研

最先端の AI トレンドを共有し、参加者同士でディスカッションする場です。 対面でもオンラインでも気軽にご参加いただけます。

当日のプログラム

16:00 – 17:10|セッション①

古賀 義隆(古賀マネージメント総研株式会社)

「今、「Claude」を使いこなす理由 第4弾 ― Coworkで”自分専用AI秘書を作る—~議事録・顧問先管理・セミナー資料づくりを、まるごと自動化する~」

◆「今、『Claude』を使いこなす理由 第4弾」と題し、Coworkを活用した自分専用AI秘書の実践事例を紹介しました。今回の講演では、会議後の議事録作成やタスク整理、顧問先情報の管理、セミナー資料作成など、日々の実務をAIに任せるための具体的な仕組みをお話ししました。

◆講演の中心テーマは、AIを「使う」段階から、AIに「仕事を任せる」段階へ進むことです。Claude、Cowork、CLAUDE.md、Skill、Obsidianを組み合わせることで、単発の作業だけでなく、議事録・顧問先管理・資料作成といった業務全体をAI秘書に任せられるようになってきたことを紹介しました。

◆実際に運用しているAI秘書では、朝夕の定時実行、カレンダーやメールの確認、会議後の議事録・タスク作成、資料作成、ナレッジ整理、Webリサーチ、スキル追加まで幅広く対応しています。特に、毎朝の予定確認や重要メールの抽出、未完了タスクの通知など、日々の業務を先回りして支援する仕組みが整ってきています。

◆AI秘書は、Coworkを中心に、Box、Notion、Obsidianなどのツールを連携させて構築しています。Boxには確定資料を保管し、Notionでは顧問先情報を共有し、Obsidianには日々の作業履歴や判断内容を蓄積します。これにより、AIが単なるチャット相手ではなく、会社や業務の文脈を理解しながら動く秘書のような存在になっていきます。

◆Coworkを使うことで、ローカルでの作業やクラウド上の資料管理、Notion・Boxへの保存までを一連の流れで処理できるようになります。会議後には、文字起こしをもとに議事録を作成し、タスクを整理し、必要な場所へ保存するところまでAIが実行します。人が細かく作業するのではなく、指示を出せばAI秘書が完了まで進める点が大きな効果です。

◆AI秘書を導入する前は、朝の段取り、議事録作成、顧問先情報の検索、メール整理、セミナー準備、名刺データ管理など、細かな作業が積み重なっていました。現在は、カレンダーやメールの確認、タスク管理、資料準備などをAIが支援することで、日々の業務時間削減を実感しています。特に、タスクが毎日整理されることで、「何か忘れている気がする」という曖昧な不安が減り、業務を進めやすくなったことが紹介しました。

👉今回の講演では、AIを単に知識として学ぶだけでなく、実際の業務を任せられる形に整えることの重要性を、実践事例をもとに紹介しました。古賀マネージメント総研では、今後もAIを活用した業務効率化と実務導入の可能性を、AIオープンラボを通じて発信してまいります。

17:10 – 18:00|セッション②

原 智輝様(tAiL.法律事務所 弁護士)

「生成AIで切り拓く個人事務所のウェブ戦略 ―ゼロから始めるAI実装と経営への活かし方―

◆生成AIの成果を組織でどう活かすか、自社ウェブ運用をなぜAI活用の入口にすべきか、そしてtAiL.法律事務所が提供するAI時代の法務支援について紹介されました。単なるAIツールの紹介ではなく、実際のウェブ運用と事業成果に結びつけた実践的な内容となりました。

◆原先生は、生成AIが最も力を発揮する領域を「無形業務領域」と表現しました。パソコン上で行う文書作成、調査、分析、情報整理、コンテンツ制作などの業務は、生成AIによって大きく改善できる可能性があります。重要なのは、AIを便利な道具として見るだけでなく、仕事の進め方そのものを変える存在として捉えることです。

◆業務は、職人期、アナログ期、デジタル期を経て、生成AI期へ移行していきます。紙や人の頭の中にある情報をデジタル化し、AIが扱える状態に整えることで、はじめて生成AIによる業務改善が可能になります。DXはゴールではなく、生成AIを本格活用するための前提条件であることが示されました。

◆生成AIによって時間短縮や生産性向上が実現しても、その成果が組織内で適切に分配されなければ、従業員の負担増やモチベーション低下につながる可能性があります。講演では、AI活用で生まれた時間や利益を、従業員、顧客、経営者、システムなどへどう還元するかを設計することが重要だと説明されました。

◆企業が生成AI活用を始める入口として「自社ウェブ運用」を提案されました。自社ウェブは、チャット、CLI、エージェント、MCPなどAI活用の主要技術を一通り経験できるうえ、自社情報を扱うため法的リスクが比較的低く、外注費削減や集客効果も数字で確認しやすい分野です。さらに、そこで得たスキルは見積書作成、CRM、経営管理など他業務にも横展開できます。

◆tAiL.法律事務所では、自社ウェブ運用に生成AIとMCPを活用し、Google AnalyticsやSearch Consoleのデータ分析、検索ニーズの把握、記事構成の作成、CMSへの入稿までを効率化しました。その結果、4ヶ月でインプレッション数が7.4倍、セッション数が6.3倍に伸び、検索順位も改善しました。外注費をかけずに、AIを活用した内製運用で成果を出した実例として紹介されました。

◆講演の後半では、生成AIに取り組む企業や個人と、そうでない企業との間に、すでに大きな差が生まれ始めていることが強調されました。AIを使いこなすプレイヤーは、営業、分析、制作、顧客管理などを高速に進められる一方、従来型の手作業に依存する企業はコスト面・採用面・競争力の面で不利になります。AI時代には、技術を使う力と、それを安全に運用する法務・ルール設計の両方が必要であることが示されました。

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